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このページは転職・就職類義語辞典が 2006年 12月 01日 06時00分46秒 にクロールしたキャッシュ情報です。
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[ 93] 自己都合退職のページ
[引用サイト] http://homepage3.nifty.com/54321/jikotsugou.html
雇用保険上、離職理由は会社都合扱いと自己都合扱いのいずれかに区分され、自分の離職理由がどちらに分類されるかによって、その扱いが大きく違うので、会社を辞める理由は、軽視できない。
再就職に当たっては、応募企業に自分の履歴を公開しなければならない。更に面接にあっては、ほぼ必ず離職理由を問われる。過去職の離職理由は採用の判断に当たって重要な要素の一つである。その際に面接官を納得させる離職理由が説明できなければ内定はおぼつかない。
世帯主労働者の大半は、現社を退職したとしても、概ね６５歳までいずれかの会社で雇用されて働き続けるしか生きる道はない。現社の退職という行動は、既に次の会社への入社ステップの一過程となっていることにも留意したい。
ただし、求職時の離職理由は、必ずしも正直に答える必要はない。「会社のひどい扱いにたまりかねて辞めました」というような理由は、マイナス効果である場合が多い。
求職時の採用面接官の頭の中にある離職理由の大きな分類は、「倒産」か「リストラ」か「自己都合」の３つである。
いずれの理由であっても面接官を納得させることは簡単ではない。面接官が採用を躊躇する主な理由は、それぞれ次のとおりである。
その中でも比較的納得の得やすい理由は、ステップアップのための自己都合退職と倒産によるやむを得ない離職である。
当然退職は、労働契約締結時に定められた内容であって、時期がくれば当然に発効し、誰の特別な意思表示も文書も必要としない。
それに対し、中途解約は労働契約の有効期間中に、契約当事者の一方からの意思表示、告知により特別に発効するものである。
中途解約は特別な法律行為であり、中途解約の理由は、特に雇用契約においては前述のとおり重要な意味を持つ。
一般に解雇となれば、様々な制約事項があって、不当解雇と認定されて損害賠償を支払わなければならないケースが発生する可能性がある。
そのため会社としては、会社側から退職を働きかけて、最終的に労働者の意志によって自己都合退職（＝円満退社）とすることを目指す場合が多いのである。
繰り返すが、会社都合とは、会社側から退職（解約）の申し出があった場合を言う。また、それに対して労働者が同意した場合は「合意退職」である。
いずれも決して「自己都合退職」ではないのである。この点、百戦錬磨の会社は実に巧妙である。十分に注意が必要である。
会社は巧妙にみずから退職の働きかけをしながら、最終的には労働者から「辞めます」の言葉を引き出し、その証拠として「退職願」を提出させる。これで万事休すである。
「形の上だから」とか「合意したという意思表示だ」とか、「書かないと退職金を出さない」とか、「退職手続をしてやらない、退職手続をしなければ失業給付も出ないし、年金も全部無駄になる」とか様々な詐欺、脅迫的手段により強要してくるが、これを書いてしまったら、自己都合退職ですとみずから認めた動かしがたい証拠となる。
つまり、自己都合退職でなければ、会社へ解雇通知書か契約解除合意書を文書でもらっておくことが大事である。
繰り返すが会社は巧妙である。口頭で解雇と言っておいて、そのとおりに出勤を辞めて、自宅で抗議の準備をしていると、「無断欠勤」として、解雇の正当な理由を作られてしまったりすることも考えられるからだ。
退職は人生の重大な行事であるとともに、退職イコール失業であれば、再就職困難な昨今、世帯主労働者にとっては、社会生活に重大な支障をきたす緊急事態である。だから、非自発的要因の会社都合退職は別として、自発的要因である自己都合退職は、本人が相当の覚悟を持って決意したものである。
そしてこのうち、「プライベートな事情によるもの」は、自己都合退職の本来の形であり、納得した上でのことであり問題はない。少なくとも会社のせいではない。問題は「会社生活の不都合によるもの」である。
役所発表の最近の退職理由の統計（平成１５年６月）を見ると全失業者数約３６０万人のうち、「自己都合」「会社都合」「定年その他」でほぼ１／３ずつとなっている。
この統計を見る限り、会社都合―倒産とリストラで大半を占めるものと思われる―は相当多いという印象を改めて受ける。
会社を辞めるということは、人生の大きな節目であるとともに、生活の根幹が変わるという重大な事柄であるから、当然周りの人も関心を持つ。
だから自分の家族を始め、親族、地縁者、恩人、友人、知人、職場の同僚などに、退職とその理由の説明をしなければならない場面が必ず訪れる。再就職の面接でも聞かれることは前述したとおりである。
退職の理由が「定年」「解雇」「リストラ」「倒産」など当然退職や会社都合退職であれば、理由ははっきりとしている。周りの人への説明も容易である。「プライベートな事情による自己都合退職」も説明は容易である。
しかし、「会社生活の不都合による自己都合退職」では、なかなかそうはいかない。退職には、ひとりひとり実に様々な理由がある。特にこのケースではそうである。
退職理由は、決してひとつではない。退職を決意した事柄は１つであっても、その裏に理由は１０個くらいある。変な話のようだが、自分でもよく整理してみなければわからない。
自己都合退職。響きの良くない言葉である。この言葉から自分勝手、わがままという印象を私は受ける。家族や身近な者たちからたいていは責められる。雇用保険の失業給付では「給付制限期間」という罰則までついている。しかし、実態として自己都合退職の多くは、実は会社が意図してやっている不当行為に起因するものである。
国（厚生労働省）は、このことについて実に長い間、目をそらし続けた。そしてようやく事の改善がなされたのが平成１３年４月１日であった。厚生労働省は会社の不当行為等による自己都合退職は、「自己都合退職」ではなく「会社都合退職」に該当することを明言した。（雇用保険法改正）
月給の１／３以上の額が２ヵ月続けて支払期日までに支払われなかったことにより自ら離職した場合
行政機関から指摘があったにもかかわらず、事業主が危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったために自ら離職した場合
�� １０年以上同一の職種に就いていた者が職種異動を命じられ、十分な教育訓練が行なわれなかったために異動後の職種に対応できず自ら離職した場合
有期労働契約で1回以上（H16.1.1改正）更新し、３年以上継続勤務した後に契約が更新されなかった場合（定年後再雇用を除く。）
上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって自ら離職した場合
事業の破産、民事再生、会社更生の申し立てがなされたこと又は不渡手形の発生を理由として自ら離職した場合
事業所において大量雇用変動の届け出がされたため、及び社員の１／３を超える者が離職したため自ら離職した場合
上記理由のものは、雇用保険の失業給付決定上、原則として「会社都合退職」と認定され、罰則から外されることとなった。このことは画期的なことであったが、問題は残った。例によっての「お役所仕事」である。その挙証責任を完璧な文書で失業労働者本人に課したのである。
中小零細企業では、現実として就業規則でさえ、労働者が手に入れることが困難である場合が少なくない。出勤簿･タイムカードは会社側が勝手に作っている場合も少なくない。
私は不当残業の立証に多少関わったことがあったが、某ハローワークではタイムカードの本物か、本物であることを証明する事業主印のあるコピーでなければ認められない、などとヌかしていた。残業時間という客観的で比較的立証の容易な事例でこのざまである。これでは例えば主観と客観が入り交じった「嫌がらせ」の立証にどれだけのものが要求されるのか、気の遠くなる話である。またハローワークが発行するリーフレットの「持参資料」の中には、「賃金台帳」という記載があちこちに書かれている。賃金台帳は会社が調整し、保管するものであって労働者が手にできるものではない。こんなものを平気で要求する厚生労働省の態度は、本気でやる気がなく、形だけ整えたとしか思えない。
前述した「厚生労働省の明言」とは、あくまで雇用保険法上、失業給付取扱上の話である。労働基準法上、民法上は、はじめからその多くが違法行為とされている事柄である。
会社の違法行為を取り締まるべき厚生労働省（労働基準監督署）は、放置するだけでは足らず、相当の覚悟を持って「申告」に出向いた労働者をあの手この手で「追い払っている」という実態がある。
不況が長引く昨今、リストラの嵐が吹き荒れ、労働トラブルが多発した数年前から、尻に火が点いた厚生労働省は、重い腰を上げ、企業労務の改善に少しずつ踏み出した。そのわずかな成果が「サービス残業規制の強化、不当企業摘発」と「過労死認定基準の緩和」による取扱件数の増加であった。しかしこれも氷山の一角を捉えたに過ぎない。
私たち労働者は、長い間、労働者保護法を持ちながらも、それを運用管理する官庁にそっぽを向かれ、不遇の労働生活を余儀なくされてきたのである。
ある者は世間さまからわがままと言われる自己都合退職を繰り返し、ある者は不当な使用者の行為にじっと耐え、ある者は考えることをやめ、ある者は使用者に魂を売り渡し、そうして生きてきたのである。そしてそれは現在も変わっていない。
会社に嫌気がさして辞めた。あきれ果てて辞めた。「こんな会社辞めてやる」と辞表を叩き付けた。疲れ果て、ボロボロになって辞めた。笑顔を奪われ、夢を奪われ、健康を奪われ、歳月を奪われて辞めた。
「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ♪」という歌が高度成長期に流行った。戦後の貧困期から連なる高度経済成長期、多くの労働者は夢を得た。働いて電化製品を買い、家を建てることができた。労働者は大家族主義、年功制度、終身雇用制の下で、幸せになれることが保障されていたので、疑いもなく会社に忠誠心を尽くし、会社もそれに応えた。
いつの時代でも苦労はあっただろう。しかし少なくとも解雇の不安は今より少なかったであろう。社員旅行、社員運動会、社員文化祭と福利厚生全盛の時代、職場もさぞなごやかなことであったろう。それなりに楽しくもあったろう。陰湿ないじめやいやがらせは少なかったであろう。
時代は流れ、技術革新と情報化、競争の激化、そして経済成長の終焉とともに「職場」は明らかに変わった。漆黒の暗い影を落とした。
しかし、世の中の常識はなかなか変わらない。依然として失業は脱落者であり、自己都合退職などはもってのほか。自分の周りの人はそうではなくても、「世間」は依然、そう見ている。見られている。
「会社生活の不都合」による退職の具体的な理由は、職場の数だけ山のようにある。以下に記すのは、その中で自分の経験と見聞から感じたほんの一例である。
・きれいごとを並べ、取引先にも社員にも嘘ばかりついている、嘘を形にしたような会社である、詐欺行為が営業の基本となっている
・過激な労働組合に経営者が押されて、組合員のいいなりで管理不能に陥っている、職場規律と懲戒の機能が実質的になく、わがままな社員のやりたい放題となっている
・上司の言うことは絶対服従の軍隊的社風である、役職者の社内権力が強すぎて、彼らに取り入ることが社員の一番の仕事の目的となっている
・朝礼・会議等で経営者の不愉快な演説が多い（目標未達者をこきおろし、社に貢献できない人間はやめろと言い続けるなど多数）
・男尊女卑がはなはだしい、女性の役割をお茶くみ、接待、男性社員の身の回りの世話・業務のアシストとしか見てない
・身分差別がはなはだしい（出向社員、役付社員、総合職社員、一般職社員、補助職社員、バート、契約社員、請負社員など）
・新入中途社員に冷たい（古参社員が仕事を押しつける、会社のルールを何も教えてくれないなど）
・経営職･幹部職の一部または多くが処遇職で、遊んでいる、接待などと称して会社の金で酒を飲んでいる
・人間的に未熟（部下のえこひいきをする、自分のミスを部下のせいにし、部下の成果を自分の成果にする、部下の小さなミスを大騒ぎして罵り、自分はよく大きなミスをする、自分は休暇を取るが、部下には休暇を取らせないなど多数）
・長時間労働による過労と睡眠不足のため常時体調不良、疲れ果て、気力も失せた、働くためだけに生きているような生活に見切りをつけたい
・仕事が定時で終わっても帰れない雰囲気でばかばかしい、自分だけ先に帰ると上司と同僚の風当たりが強くなる、次から仕事を押しつけられる、評価が低くなる
・職務命令は上司次第、または急な仕事が多く、毎日何時に帰れるかわからない状況で、プライベートタイムの予定が立てられない。
・職務が不明確（自分が関与してない部分まで責任を取らされる、計画的に仕事が進められない、何に重点を置いてどう頑張ればいいのかわからない、あれもこれも特に雑用系の仕事を押し付けられるなど多数）
・標準期待度を完璧レベルにおいているため、誰も期待に応えられず、責任感が強くまじめな人ほど先につぶれていく
以上思いつくままに挙げてみたが、言葉で簡潔にまとめるとたったの一言になって、なかなかその悲惨さが伝わりにくいものである。
会社生活の不都合による退職の場合、理由はこのうち１つ限りというより、複数の理由が重なって決意する場合の方が多いだろう。
�◆崋�めさせることを特に意図しているものではないが、いやならどうぞ辞めてくださいという場合（消極的故意）」、
��「意図はまったくないが、社風が自然にそうなっており、悪意もなければ問題意識もない場合（自然体）」
更に、上記に挙げた理由は、経営すなわち「会社権力」に拘わる不満のみであって、インフォーマル関係、すなわち会社権力に拘わらない同僚等との人間関係については、また別にある。同僚等から仲間はずれにされた、意地悪された、悪口を言い触らされたなどである。こちらの個別理由も挙げれば山ほどあるだろうし、雇用継続に当たって無視できない大きな理由であるが、会社当局とは直接関係がないので、ここでは触れるだけで留めることとする。（ただし、インフォーマル関係のこじれが最初の原因であっても、その後の対応において、会社の統括力不足のために退職した場合は経営に拘わる理由の退職と言える。）
さて、このページ、私は何を意図して作ろうとしたのか。退職理由と同じく後から今考えているところである。
ステップアップの転職でもない。それどころか次の会社もまったく決まっていない。応募さえしていない。辞めれば即失業となり、生活収入は途絶える。失業保険はほんの数ヶ月。しかも支給は４ヵ月以上も先。退職金などない。それでも辞めたい。とにかく疲れた。辞めて考えることをやめ、今はとにかくゆっくりと休みたい…。
「自分は悪くないのに、どうして自ら退職して、こんな状態に甘んじなければならないのか」という悔しさである。
・自分は悪くない？、本当にそうだと言い切れるのか、何か落ち度があったからこういう結果になったんじゃないのか
「それが嫌なら自分で会社を作ればいいだろう」と簡単に、乱暴に言う人もいるが、会社を起こすカネと才覚があれば苦労などしない。彼は「それができないんだったら我慢するしかないだろう」と簡単に結論づけるが、こちらはかなり正しい。
彼のような人は、きっとあまり深く考え、悩むということがないのだろう。それだけ包容力があって、動かない自分というものが確立されているところからくる自信なのであろう。自信と包容力に裏付けられた彼は、それこそ周りに上手に合わせながら、時にどうしてもおかしいことは、強く主張し、周りの同調者を得て上手に乗り切っていくのだろう。仮に会社と意見が合わず退職することが彼にあったとしても、彼は私のように騒がず、気がつくと平然と、力強く次の職場で働いているんだろう。
「会社生活の不都合による自己都合退職」。この現象をうまく解決するすべを私は遂に見つけることができない！
（職場で仲間と連帯できれば、退職に至らずに済むこともあるが、こういうケースは元々社風に多少希望のある職場である。）
当ページの結論は、「自己都合退職の多くが不当な社会現象である」ことを述べ、「自己都合退職の悔しさ」を訴えながら、最後は残念ながら「不当な社会現象を是正・克服する方法がない」ことに行き着いてしまった。
彼のように「自分を信じ、失業しても引きずらず、周りの声を気にせず、どんな境遇にあっても希望を捨てず、恥じず、堂々と生き抜くこと。」
それともうひとつ、「あなたが体験した自己都合退職の悔しさ、私は心から察する用意があります…」という私からのメッセージである。
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[ 94] 転職を阻む意外な落とし穴（2）
[引用サイト] http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/column/ana02/ana01.html
転職する際に重視することは何か。給料、希望職種、経営者のビジョンや方針、スキルアップ支援など。しかし、いざ転職する場合に、そんなこととは関係なく、思いもよらぬことで転職を断念しなければならないことがある。そんな例を、毎回キャリアデザインセンターのキャリアコンサルタントが紹介する。
「転職」をする人は必ず退職を経験します。退職手続き自体は大半の企業が事務的ではありますが対応してくれるので、特別な知識がなくとも、問題なく「退職」できます。しかし、それはあくまで事務的なことであって、実際には退職にかかわる「保証」という、知っておいて損はない退職のノウハウが存在するのです。
石川氏（仮名）は大手通信キャリアで働くエンジニアです。あこがれであったコンサルタント職を目指し転職を決意。私のところに相談に来られました。初めての転職ということで苦労しながらも努力の結果、無事希望の企業からオファーを勝ち取ることができました。
ほっと一息の石川氏ですが、まだこれで転職活動が終わったわけではありません。そう、退職というステップを踏まないといけないのです。ところが石川氏は新しい環境のことで頭がいっぱいで、退職に関しては特別何かをしたわけではありませんでした。石川氏は賞与をもらって退職し、7月1日から新しい会社で働くことを決めたという連絡を私に残した後、少しの間音信が途絶えてしまいました。どうやら旅行に行ったようです。私は少し不安になったのですが、その予感が的中してしまうことになります。
6月中旬に旅行帰りの石川氏から連絡がありました。電話の向こうから石川氏の動揺を感じることができました。どうしたのか尋ねると「なぜか賞与が異常に少ないんです。確か去年の冬はこの金額の倍はもらったはずなのですが、何かの手違いではないかと思うんです」というのです。そう、退職時に陥りやすいワナに石川氏が陥った瞬間でした。
石川氏のように賞与をもらった直後に会社を辞めるのは、転職の慣例のようになっています。ただ、あまり知られていませんが、賞与の概念は（1）いままでの労働に対する報酬、（2）これからの労働に対する奨励という意味合いがあり、そのために退職が決まっている人に支払われる賞与は通常より少なくなるケースが多々あります。
これは後から分かったことですが、石川氏は自動車が趣味で、退職前に新しい自動車を購入したそうです。高額だったので、ボーナス払いを組み込んだローンで購入。毎月の給与で少しずつ返済し、ボーナスである程度まとまった金額を支払うローンを組んだのです。
石川氏の給与であれば、生活に困ることはありません。しかし、今回の予想以上に少ない賞与ではボーナス払いが非常に厳しくなったのです。石川氏は冬の賞与はこれぐらいだったから退職時の賞与も……、という皮算用をしてしまい、それを前提に自動車を買ってしまったのです。
皆さんにも注意してほしい点は、賞与支給は（1）支給日に在籍している社員に支給する、（2）賞与は査定対象期間の在籍者に支給するという2つのパターンがあるということです。
賞与の査定期間はきっちり働いているのだから、その後会社にいなくても賞与をもらう権利があるはずだ、と考えてしまいがちですが、もしあなたのいる会社の就業規則に、賞与は在籍している社員にしか払われないと書かれていた場合、数十万円（もしくは数百万円）がもらえないということになります。よほど裕福な方でない限り痛い話です。
石川氏は渋々ながらも賞与の件は納得したようでした。しかし、「賞与は残念でしたけど退職金はしっかりともらいますよ」というのです。気になったので「石川さん、退職所得の受給申請書は出しましたか？」と聞いたところ、石川氏は何のことかさっぱり理解できていない様子でした。「それは何ですか？
退職所得受給申請書とは、退職金という所得に対しての特別控除を得るための申請書のことをいいます。退職時に絶対必要なものではないのですが、会社に提出しない場合、退職金に一律20％の所得税がかけられてしまうのです。逆にいえばこの申請をするだけで、余分な所得税を払わなくてもよくなるわけです。
詳しい話は省きますが、勤続10年で退職金500万円だった石川氏を例に計算すると、手取り金額では95万円もの差が生じるのです
この控除制度の話をした後、石川氏はこれで一安心といった口調になりました。ですが、私にはまだ不安が残っていました。「石川さん、退職日はいつにしたんですか？」。石川氏は答えました「6月20日です」。それを聞いて私は「石川さん、もしいまから可能であれば、6月30日に退職日を変えられないか、会社に問い合わせてみてください」とお願いしました。石川氏はいったい何のことやら分かっていない様子でした。
退職日は新しい会社への入社日と比較して、安易に決めてしまいがちです。しかし社会保険（健康保険、厚生年金保険）というものに大きく影響してくるのです。
7月1日入社の石川氏は、6月20日まで働くにもかかわらず、6月の1カ月間、被保険者の資格を失うことになるのです。そしてその期間、国民年金に入らなければその期間分だけ年金額が減ってしまうのです。退職日の違いで将来もらえる年金額が変わってしまうことは、意外と知られていません。退職日は極力末日にするように心掛けましょう。
石川氏は退職日に関して会社に掛け合ってみるという言葉を残し電話を切りました。後日退職日を末日に変更してもらったという連絡をいただきホッとしたのを覚えています。
石川氏がその際にいっていた言葉が印象的です。「会社を辞めることは簡単ですけど、退職という儀式は奥が深いですね」。そう、転職するには退職という「儀式」を通過しなければいけません。そしてその「儀式」には通常では知ることのない、さまざまなものが含まれているのです。それらを知らなくてもこの「儀式」は無事終わらせることはできますが、石川氏のように奥深さを知ることによって得るメリットを忘れないでいただきたいものです。
プロフィール●1974年生まれ、兵庫県神戸市出身。大学卒業後は人材派遣会社に入社。仕事柄さまざまな業種や職種に触れる中で、求人雑誌の広告営業に興味を持ち、「type」誌の広告営業として2000年にキャリアデザインセンターに転職。その後人材紹介事業部に異動、現在に至る。IT業界を担当、特にソフトウェア業界を得意とする。
バックアップ作業時間を最小化するために、同一記憶媒体内にバックアップデータを置くことが、最も有効な方法である。
バックアップ処理を正常に終わらせるために、バックアップ処理と業務処理が重ならないようにスケジューリングするべきである。
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