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このページは転職・就職類義語辞典が 2006年 12月 01日 06時00分43秒 にクロールしたキャッシュ情報です。
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[ 34] いじめ調査：やる方が「悪い」は半数以下 希薄な罪の意識−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
[引用サイト] http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061107k0000m040168000c.html
いじめがあった時「いじめる方が悪い」と考える子どもが中学、高校で半数にも満たないことが、民間団体の調査で分かった。また、いじめを受けた際に相談できる相手を聞くと「教師」はわずか１９％で、「いない」と答えた子どもは２割を超えた。文部科学省の統計報告がいじめ自殺をゼロとしてきた裏で、標的の子が罪の意識の希薄な子どもに追いつめられた上、周囲の大人が十分対処できていない様子が浮かび上がった。【井上英介】 いじめをなくそうと呼びかけているＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」（川崎市）が、過去３年間に講演活動で訪れた全国の小学校８校、中学校２３校、高校５校の児童生徒約１万３０００人を対象としたアンケートの結果をまとめた。 それによると、「いじめる方が悪いと思うか」と聞かれ、「はい」と答えた小学生は６割を超えた。しかし、中学、高校生は４割台だった。「いじめられても仕方のない子はいるか」の問いに「いいえ」と答えたのは、小学生ではかろうじて半数を超えたが、中学生では４割を切った。 一方、「いじめはなくせるか」との問いに「はい」と答えた比率は、学年が上になるほど少なくなる。「いじめを相談できる相手」は、「友だち」（５６％）が多く、親は３９％にとどまった（複数回答）。 また、「周囲でいじめやそれに類する行為が今までにあった」と考える児童生徒は全体の８２％に達し、いじめがまん延している実態がうかがえる。 同ＮＰＯ理事の小森美登里さん（４９）は「年齢が上がるにつれ、いじめに対する慣れやあきらめが広がるようだ。優しい心で人とつながる方が心地よいということに気づいてほしい」と話す。 ◇ ◇ 講演で全国を巡り、娘がいじめを受けて自殺したつらい体験を語る小森さんのもとには多数の感想文が寄せられる。いじめの悩みを打ち明ける子もいる。 公立小５年女子はこう書いた。「級友と帰る時、草むらにおされたりカラーペンで（家の近所の）トンネル（の壁）に名前を書かれたりしました。油性ペンで消すのがたいへんで、つめや指がまっ黒に汚れました」 講演を聞いた大半の子は「人を死に導くものだと分かった」（公立中１年女子）と、いじめへの認識を新たにしている。ただ、ごく少数だが、こんな感想もある。「いじめが悪いとは思いません。人が（いじめを）やるのもその人の個性だ」（公立小６年男子）英文を読む
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[ 35] 日経コンピュータ
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/TOKU2/20050329/1/
「教員の能力が低く、表計算ソフトやメール・ソフトの操作しか教えられない」。「教科書があまりにも簡単。高校生に教えるべき内容とは思えない」――。高等学校におけるIT教育に対して、教育界や産業界で批判が噴出している。「すべての高校生に『情報活用能力』を身につけさせる」という高い理念の下、3年前に華々しく始まった高校IT教育は、いまどうなっているのか。実態を明らかにする。
本記事は日経コンピュータ2005年4月4日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「クローズアップ」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。
2年前から公立高校で教科「情報」を教えている。それまでの15年間、生物を担当していたが、校長の鶴の一声で“転職”させられた。2003年から必修になった「情報」の教員免許を持つ先生を確保する必要が生じ、私に白羽の矢が立ったようだ。
パソコンはなんとか電子メールを使えるぐらいの私だが、情報の教員免許は簡単に取得できた。夏休みに3週間、講習に通うだけですんだ。最初は、「アルゴリズム」や「IPアドレス」といった耳慣れない言葉の洪水に焦ったが、「修了試験もなにもない」と聞いて安心した。その後は、我慢して机に座っているだけで、本当に免許をくれた。
あれから2年。授業はなんとかこなせている。教科書には「情報の伝達」とか「情報の統合」といった、仰々しいタイトルが並んでいるが、要はワープロや検索エンジンの使い方を説明するだけ。生徒にはパソコンを使った“実習”をやらせていれば、週2コマ（100分）は、あっという間に過ぎる。
もっとも、まじめに授業を受けている生徒はほとんどいない。パソコン・オタクの生徒は、勝手に何かをやっている。一方で「情報は大学入試には関係ない」と、英語や数学の“内職”に励む生徒もいる。私が言うのも何だが、高校におけるIT教育は、これでいいのだろうか――。
これは、本誌が取材した教育関係者数人の証言をもとに、平均的な高校におけるIT教育の現状を描写したものだ。「世界最先端のIT国家を目指す」とうたったe-Japan計画の一環として、鳴り物入りで導入が決まった高校のIT教育は、早くも当初の理念を見失い、迷走状態に入りつつある。
「すべての高校生に『情報活用能力』を身につけさせる」。こうした理念を掲げ、文部省（現・文部科学省）は1998年に、ITを教える新しい教科「情報」を制定。2003年度から必修科目とすることにした。これにより日本の高校生380万人は、在学中の1年間、必ず週2コマの「情報」の授業を受ける。「1年間、週2コマの必修」は、「政治・経済」や「地理A」と同じ位置付けだ。
しかし開始から丸2年がたった今、高校のIT教育はとうてい軌道に乗ったとは言い難い。「実際の授業は、学習指導要領に記されている『問題解決の工夫』や『情報伝達の工夫』といったお題目とは、かけ離れている」と、ある教員は明かす。
図1●高等学校におけるIT教育の問題点 冒頭で紹介したように、多くの場合、「情報」の授業の中身は、表計算ソフトやプレゼンテーション・ソフトなどアプリケーション・ソフトの操作方法と、インターネットの利用法の指導が中心（図1[拡大表示]）。教科書を見ても、「タイトルや見出しを強調するには、ゴチック体を使いましょう」とか、「スライドに音声ファイルを張り付けると、臨場感が出ます」といった記述が各所に出てくる。しかも学校教育の性格上、特定製品の利用を前提にできないので、操作法の教育といっても、ごく表面的だ。
教科書には、「コンピュータの動作原理」や「インターネット上の知的財産権の取り扱い」に触れている章もあるが、多くの高校では、こうした部分もスキップしてしまう。「範囲が広すぎて、すべてをきちんと教えようとすると、週に2コマでは終わらない」と、高校のIT教育に詳しい尚美学園大学 芸術情報学部情報表現学科の小泉力一教授は指摘する。「校内に設置されたパソコンのおもりに追われ、授業の準備を十分にできない教員も多い」と言う。
高校のIT教育は、どうしてこうなってしまったか。理由は大きく二つある。一つは平均的な教員の能力が低いこと。もう一つはIT教育の中身が明確になっていないことだ（図1参照）。
まず教員の能力だが、「情報」を担当する教員のほとんどは、アプリケーションの操作方法やインターネットの利用法しか教えられない。「教えない」のではなく、能力不足で本当に「教えられない」のだ。IT教育に詳しい慶應義塾大学環境情報学部の大岩 元教授は、「情報科学から著作権問題まできちんと教えられる教員は、ほんの一握り」と指摘する。
一人ひとりの教員のやる気や資質に問題があるのではない。問題の本質は、「情報」担当教員の育成体制にある。
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