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このページは転職・就職類義語辞典が 2006年 12月 01日 06時00分44秒 にクロールしたキャッシュ情報です。
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[ 56] フリーター やめる人と続ける人の違い ワーキングパーソン調査の森
[引用サイト] http://www.works-i.com/special/tyosa-no-mori_7.html
フリーター。リクルートのアルバイト情報誌『フロム・エー』が 1980年代後半に世に送り出した造語で、「定職に就かず、主にアルバイトで生計を立てている人」を意味する。日本にはどのくらいのフリーターがいるのだろうか。『国民生活白書』によれば、1990年の 180万人に対して 2001年は 417万人と、ここ 10年で急増している。今回は「フリーターから正社員に転身した人と、フリーターを続けている人」の比較を中心に、その現状に迫ってみたい。。
「ワーキングパーソン調査」のデータによると、最初の仕事が「フリーター」だったと答える人の割合は若い世代ほど多く、18〜24歳では 35.6％に達している（図A）。冒頭述べた近年のフリーター増加現象は、若い世代ほど顕著なのだ。彼らはなぜ、フリーターになるのだろうか？
「自分の可能性に枠をはめたくない」「気楽だし、アルバイトでもけっこう稼げるから」――。かつて「フリーター」という言葉が登場したころ、そのイメージは「気ままな若者」であり、実際、あえてフリーターという立場を自ら選ぶ人も多かった。しかし現在のフリーターたちの声を聞くと、状況はかなり違ってきているようだ。
「もちろん就職活動はしました。でもどこにも決まらなかったから、仕方なく書店でアルバイトを始めたんです。すると周囲に同じような人が大勢いて、まだフリーターでも大丈夫かな……なんて、なんとなく安心してしまったんですね」（ Aさん 23歳 女性 書店アルバイト）
長引く不況の中、正社員になりたくても就職先がないという理由で、最初の仕事がフリーターとなるケースが多発しているのだ。図Bを見ても、フリーターの就業形態満足度は低い。また、希望する就業形態をフリーターに聞くと、「フリーターのままでよい」という人はわずか 13％。実に 7割が正社員になることを希望している。
「就職した友達が海外旅行に出かけたり、洋服を買ったりするのを、指をくわえて眺めています。親元にいるからなんとかなっているけど、一人暮らしだと、とてもやっていけません。それにいつ解雇されるか分からない不安もあるし、やはり正社員になりたいと思っています」（ Aさん）
データによれば、フリーターの平均年収（ 34歳以下の未婚者）は 165万円で、正社員（ 34歳以下の未婚者）の 338万円と比較して収入の差は明らかだ。ただ、正社員を目指す理由は収入だけではない。給与以外の待遇や任される仕事の内容にも不満があるようだ。
「最近、出版社で正社員になりましたが、まだ給料は安くて大変。家電量販店で販売のアルバイトをしていたときの方が、かえってお金にはなっていましたね。営業成績がよかったですから」（ Bさん 29歳 男性 かつて量販店でアルバイト）
「社会保険や福利厚生を考えれば、アルバイトでは不安。なにより、アルバイトでは任される仕事に限界がありました。だから収入が一時的に減っても、将来性があって打ち込める仕事を見つけて、正社員になりたいと悩んだものです」と、Bさんはフリーター時代を振り返る。
いくら希望しても誰もが Bさんのように正社員へと転身できるわけではない。最初の仕事がフリーターだった人が、正社員に転身する割合は 2割強にとどまっている（図C）。
ではフリーターから正社員に転身した人たちと、フリーターを続ける人たちにはどんな違いがあるのだろうか。
「正社員へとすんなり転身できるのは 25歳ぐらいまで」と、多くのフリーター経験者が語っている。データではどうだろうか。「34歳以下で、最初の仕事がフリーターだった」という人のうち、「現在の仕事もフリーター」という人に年齢を聞くと、「18〜24歳」が 8割を占める。またフリーターの経験年数を聞くと「3年未満」が 7割を超す。フリーターから正社員に転身するなら、やはり 25歳前後はひとつの目安といえそうだ。
「20代半ばで電器店の販売から、編集プロダクションへとアルバイトを変え、その後出版社の契約社員、正社員と経験を重ねました」
「中途で正社員になるには即戦力であることが要求されますから、アルバイトといえどもキャリアアップを意識して仕事をしたのがよかったと思います」（Bさん）
職種にはどんな傾向があるのだろうか。フリーターから正社員になった人と、今もフリーターである人を比較すると、フリーター離脱者は前職が事務職、技術・専門職だった比率が高い。フリーターでもこれらの職種に携わっていれば、正社員に転身する確率が高いといえる。「任された仕事で一人前になるのに必要な期間」をみると、「今もフリーター」は「1週間から 1カ月」が 3分の 1を占めるのに対し、「今は正社員」は「1年から 3年」が 2割近い。平均労働時間でも「今は正社員」が週 5時間ほど長くなっている。1人前になるのに 1年から 3年かかる、事務職や技術・専門職に従事し、労働時間も比較的長いフリーターには、正社員への転身という道も開けているといえるだろう。
※ 前職がフリーターで転職経験のある人を、「転職後は正社員」「転職後もフリーター」に分けて比較している。
ギャップインターナショナルに勤める Cさんは、新卒の正社員採用というルートだけが就職の道ではないと強調する。
「就職活動の最中、ある会社の面接の帰りに、たまたま服を買おうと GAPに立ち寄ったのがきっかけで、アルバイトとして入社しました。数年前から正社員に登用され、今はマネジャーの仕事をしています」（ Cさん 27歳 男性 ギャップインターナショナル勤務）
一部のアパレル系企業では、アルバイトとして高い成果を挙げたスタッフを正社員に登用する仕組みが整備されており、フリーターの仕事への意欲を高めている。「アルバイトとしての経験や吸収したものが、今の仕事にとても役立っています」（ Cさん）
自分自身フリーターを経験しているから、後輩フリーターの気持ちもよく分かり、リーダーシップも発揮しやすいと Cさんはいう。
「もともと、私はある会社の正社員だったんですが、それを辞めて、あえて GAPでのアルバイトを選びました」（ Dさん 23歳 女性 ギャップインターナショナル勤務）
「前の会社は、正社員であっても女性の活躍できる場は非常に限られていた。先輩の仕事を見ても補助的な仕事しか任されていませんでした。アルバイトという立場に不安はありますが、GAPではステップアップすればいろんな可能性がある。まずは『目指せ正社員』です」（ Dさん）
現実に多くの若者がフリーターとなっている中、フリーターのやる気や能力を引き出し、自社の人材ポートフォリオにうまく組み込んだ企業こそが、厳しい競争に生き残っていけるのだろう。また優れた人材を活用するにも、フリーター増加という社会問題を解決するためにも、社員登用への道を整備することが求められるのではないだろうか。（文：河野比呂 データ分析：小泉静子 編集：五嶋正風）
ワーキングパーソン調査は、ワークス研究所が 2000 年から 2 年に 1 度のペースで実施している。調査の目的は、日本の 3 大都市圏（首都圏、大阪、名古屋）で働く 17000 人を対象に、働く人々の実態と意識を明らかにすること。調査対象はパート、正社員、派遣、フリーターなど、様々な雇用形態で働く老若男女を網羅している。
前職がフリーターまたはパートで、34歳以下、未婚の男女のうち現在は正社員の人 195人、現在もフリーターの人は 472人。
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[ 57] 図録▽フリーター数・ニート数の推移
[引用サイト] http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3450.html
フリーターの増加が社会問題化している。フリーター数については、厚生労働省が「労働経済の分析（労働白書）」で公表していたが、内閣府の平成15年国民生活白書（2003年5月末発表）がフリーター数417万人という数字を公表した点に大きな関心が集まった。
なお、内閣府の公表数字は、毎年の特集に基づき編集される国民生活白書の単発的な集計であり、もともと毎年更新されていく形にはなっていない。この点、2006年11月教育基本法の衆議院委員会審議にともなって問題となった内閣府によるタウンミーティングのやらせ質問で内閣府への不信が高まった結果、公表を意図的に中止しているとの疑問が生じているが、そういう訳ではない。
最近のフリーターの人数は、厚生労働省では201万人（2005年）、内閣府では417万人（2001年）としており、約2倍の違いがある。また、いずれの定義によってもフリーターの人数は10年間で倍増している。2004〜05年は景気回復に伴ってフリーターはやや減少傾向にある。
フリーターのとらえ方については、厚生労働省の定義は、フリーターという立場を選択している人（正社員になりたくない人）、内閣府の定義は、フリーターにならざるを得ない立場の人（正社員になれない人）を含むという違いがある。現在無職の人のうち前者はパート・アルバイトを希望する人のみカウントし、後者では、正社員を希望する人を含めてカウントしている点に違いがあらわれている。後者は、正社員になりたくない人となれない人を両方含んでいるので、当然、数は多くなるのである。なお、内閣府定義のフリーターには就業者としてパート・アルバイトばかりでなく最近増えている派遣・契約等も含めているのでなおさら数が多くなっている。
厚生労働省ではフリーターを最初に平成3年版労働白書で集計しており（フリーアルバイターとして）、当時は、正社員になりたくない人という立場が着目され、そのまま定義が継続したものと考えられる。その後、内閣府2003年の定義では、フリーターの負の側面がより着目された結果、新定義となったものと考えられる。パート・アルバイトで就業している若者の中には、主体的に選択しているものと消極的に選ばざるを得ないものとの両面が当初からあったが、厚生労働省の最初の定義では前者に着目したということであろう。
内閣府定義の2001年フリーター数では、若年人口（15〜34歳）の9人に1人（12.2％）、学生・主婦を除いた若年人口の5人に1人（21.2％）がフリーターとなっている。年齢別に見ると、1992年には20代前半で最も多かったフリーターが、2001年には20代後半にピークがシフトし、30代でもフリーターが急増するなど、フリーター生活の長期化が懸念される。
1)自由を選択していても自由のマイナスの対価が大きいことに気づかず、本人が不利益をこうむったり、不安を感じたりすることが多くなる。
2)若年の職業能力が高まらないため、日本産業の競争力や経済全体の成長の制約となるおそれがある。
4)未婚化、晩婚化、少子化などを一層促進し、年金など社会保障制度にも影響が生じる可能性がある。
近年になってフリーターよりさらに深刻な存在としてニートが注目されている。これは英国における造語であり「Not
in Education, Employment or Training (NEET)」をあらわしている。これはフリーターと異なり就職する意思がなく職業訓練もしていない若者を指し、フリーター対策とは別の支援策が必要とされる（毎日新聞2004.9.10夕刊）。1998年に英国の義務教育を終えた16〜18歳の若者のうち9％にあたる16.1万人が就業も就学もしていないことから国民にショックを与え、この言葉が生まれたという。主に13〜19歳向けの非営利民間の相談施設「コネクションズ」のプロジェクトがはじまり、2005年のニート率は11月時点で7.7％まで下がったといわれる（毎日新聞2006.6.18）。
平成16年の労働白書から、はじめてニートにあたる存在を「若年層無業者」ととらえ、2003年に52万人と集計した。平成17年以降の労働白書では「若年無業者」として新たに家事・通学をしていない既婚者・学生も加え、2003年64万人、2004年、2005年も同じ64万人と発表している。これは、対象となった15〜34歳人口の2.0％に当たっている（図録7363参照）。
「若年無業者」は、４つの「非」で定義されている。すなわち、非就業、非求職、非通学、非家事である（最初の２つで非労働力人口となる）。「若年無業者」は就職意思などの点で厳密にフリーターと相互補完的な定義ではないと考えられるがほぼニートに該当するととらえられている。
2005年3月に内閣府が行った調査（若年無業者に関する調査）によると、ニートは2002年に85万人という数字をはじき出している。
なお、労働力調査でなく、国勢調査を使ったニート数の把握について、図録3460に掲げた。
（2004年7月5日収録、9月12日データ更新・ニート追加、2005年3月23日内閣府定義ニート数追加、2005年7月26日更新、2006年7月18日更新、8月10日ニートのコメント一部追加、11月21日内閣府数値の単発的公表についてのコメント追加）
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